STRENGTH 建設業に強い⼠業が必要な理由

建設業では、建設業特有の会計・税務処理の知識が必要な税理士業務と
建設業許可申請、更新手続きの知識が必要になる行政書士業務。
さらに、社会保険・労働保険の手続きの社会保険労務士業務の3士業が
密接に関わる業務です。
そのため、行政書士資格を持つ税理士や社会保険労務士を併設している事務所に依頼し、
すべての業務をワンストップで請け負ってもらうことがとても重要です。
税理士法人松本は、建設業の会計・税務から、社会保険・労働保険手続き、建設業許可申請までトータルサポートさせていただいております。

この中で建設業が4つも入っています。前年は3つ入っており、不正発見割合の高い業種であることは間違いありません。
また、順位の変動があまりないということは、定期的に税務調査が入るリスクが高い業種ということです。 2020年は税務署にとって建設業は重点業種の対象になっており、わたしたちのもとに多くの建設業のお客様、一人親方のお客様から税務調査のお問合せをいただきました。
先輩同業者などから税務調査についての都市伝説を耳にすることがあるかもしれませんが、
誤った知識では税務調査を乗り切ることは困難です。
税務調査官の調査能力はとても優秀です。調査の現場では調査官より鋭い指摘がなされます。

2020年10月1日以降の許可申請（更新含む）に適切な社会保険への加入がない場合許可されなくなりました。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、元請企業に対し、
社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認出来ない作業員について、
特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いがされています。
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働保険を適切に管理する体制を整えていきましょう。