PRICE 料金表

建設業許可に必要な要件

1. 経営業務管理責任者がいること
2. 専任技術者が各営業所にいること
3. 請負契約や履行に際して誠実性があること
4. 財産的基礎があること
5. 欠格要件に該当しないこと

経営業務管理責任者

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、
個人である場合には本人または支配人のうちの１人が下記に該当することが必要です。

• 許可を受けたい建設業に関し５年以上経営業務管理者としての経験がある。
• 許可を受けたい建設業に関し６年以上経営業務管理者（補佐含む）としての経験がある。
• 許可申請をする会社に常勤している。
• 経験を証明する所定の資料が提出できる。

専任技術者（経営業務管理責任者と同一でOK！）

• 許可申請において認められる資格を所持している。

※資格を所持していない場合は、10年以上の実務経験を証明する所定の資料が必要になります。

財産的基礎

• 自己資本が500万円以上であること
• 500万円以上の銀行残高証明書を提出できること

欠格要件

欠格要件は、こちらのサイトをご確認ください。
国土交通省（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html）

• 所定の資料をご用意いただけない場合、許可が取得できない場合がございます。
• 当社指定の支払方法にてお支払いいただくことを了承します。
• 追加の届出や書類等が必要になる場合は別途追加報酬が発生することを了承します。

以下に該当する場合は選択してください