建設業に強い税理士・社労士・行政書士がフルサポート！

建設業許可申請

建設業許可申請は行政書士の独占業務になります。ですが、行政書士なら誰でも良いというわけではありません。
建設業許可申請はできるけれども、経営事項審査は対応したことがないという行政書士は多くいます。
行政書士のなかにも医者と同じように、それぞれ得意分野があります。 行政書士に申請の代行を依頼する場合は、当社のように建設業許可に精通している行政書士に依頼しましょう。

経営審査サポート

経営事項審査のなかに、経営状況の分析があり、企業を会計的な立場から点数化していきます。
売上や利益だけでなく、一つ一つの経理処理の仕方によって点数が変わってくることもありますので、正しい会計知識を持ち、建設業に特化した経営分析のノウハウをご提供させていただきます。

資金調達サポート

金融機関からスムーズに融資が受けられるように、提出書類のサポートをさせていただいております。
お客様のご要望に応じて、事業計画書作成対応も可能です。
また、日本政策金融公庫をはじめとする当社提携の金融機関であれば、銀行担当者と申込前に借入金の相談を行うことができるなど、金融機関との強いパイプがございますので、安心してお任せください。

無申告サポート

ずっと無申告で相談に行ったら、税理士に相手にしてもらえなかった、怒られたというご相談を数多くいただきます。当社は無申告だったからといって、相談をお断りするようなことはいたしません。
無申告の状態を脱したいという理由は人それぞれです。
いずれの場合も、適正納税・適正申告をすることに変わりはありません。
社長にとって納税リスクを最小限に抑えたご提案をいたします。

税務調査対応

国税局査察部、税務署のOB税理士が所属しているため、税務署対策に精通しています。
一般の税理士事務所では、税務署の情報を得ることは難しいため、事前対策すらできないケースがほとんどです。
税務調査では、事前準備・注意事項など、経験がモノをいうポイントがいくつもあります。
これは、一般の税理士事務所には無い、私たちの強みです。

税理士顧問

会計チェック・記帳代行・決算書作成など税理士業務の基本サービスから、お客様の状況に合った、節税提案を実施しております。
また、融資が通りやすい事業計画書の作成方法や資金調達サポートまで税金に関するあらゆるサポートを実施しており、日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行、都市銀行をご紹介させていただくことも可能です。